2015年01月15日

今日の主張

2015年1月15日(木)

 爆笑問題の政治ネタが没になったことが問題を投げかけています。NHKの演芸番組で政治家ネタが「ダメっていうの」「自粛」と、本人たちが民放ラジオで明かしたのが発端でした▼これに対してNHKの籾井(もみい)会長は政治家をネタにするのは「品がない。やめたほうがいい」と発言しました。「自粛」という名のもとで規制し、表現の自由への制限が色濃くなっていないか。波紋が広がりました▼爆笑問題が折れて、昨日の民放ラジオで「チクルのはひきょうだった」と「反省」を表明しました。しかし、NHKで政治ネタが取り上げられなかったのは事実であり、一件落着とはしたくないのが市民の立場です▼籾井氏は就任会見で「政府が右というものを左とはいえない」と言い切りました。それからちょうど1年。暴言がそのまま制作現場に浸透し、「自粛」に至っていることを示しています。しかも今回、番組では政権批判は許さないと踏み込んだともいえます▼総選挙報道に際して、自民党はテレビ各局に出演者や街頭インタビューを制限する「要望」を出しました。そして秘密保護法の施行。現場スタッフからは「やりにくい」とのため息が聞かれます▼安倍首相は戦後70年の今年、新たな「談話」を出すと意欲満々。そのための有識者会議を設置し、キャスターらに誘いの手が伸びています。きっぱり断った放送関係者もいるのが心強い。政権のメディア戦略と対抗するには、そんな良識ある人々と市民が共に声をあげていくことです。
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今日の主張

2015年1月15日(木)

主張

15年予算閣議決定

暮らし切り捨て未来壊すのか


 第3次安倍晋三政権が閣議決定した2015年度予算案を見て、怒りを禁じえません。大企業には法人税減税で大盤振る舞い、軍事費は3年連続増加で過去最高へ膨張させました。これと反対に介護、医療、年金、生活保護は大改悪を続け負担増と給付削減という痛みを次々と国民に押し付ける中身です。消費税率8%へ引き上げ後2年目となる予算の規模は過去最大96兆3420億円に達しましたが、税金の使い方が根本から間違っています。どこまで暮らしを壊し日本の未来を危うくするのか。こんな「亡国予算」は認められません。

「安倍暴走カラー」鮮明

 12年末政権復帰した安倍政権が予算編成をするのは今回で3度目ですが、編成のたびに社会保障を切り捨て、軍拡路線に突き進む「暴走カラー」が鮮明になっています。

 典型が軍事費です。それまで抑制傾向だった軍事費を、13年度予算で増額に転じたことを皮切りに連続増額させ、15年度はついに過去最大4兆9801億円、14年度補正予算案の増額分を合わすと5兆円超に膨れあがります。調達する装備も垂直離着陸機V22オスプレイなど海外侵攻能力を高めるものが目立ちます。「海外で戦争する国」づくりを狙う安倍政権の危険な決意を具体化したものです。

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設費を14年度当初予算比で80倍以上の1736億円にしたことは、反対の世論を無視して、新基地建設に突き進もうという安倍政権の異常さを浮き彫りにしています。

 軍拡と対照的に大規模に圧迫されるのは社会保障費です。生活保護費は、食費などの扶助費を中心に13年度から3年連続で740億円減らされている最中ですが、15年度はこれに加え住宅扶助費と暖房代などの冬季加算も減額することを打ち出しました。住宅扶助は18年度まで190億円も削減します。憲法25条が保障する生存権を具体化した「最後の安全網」の制度を、ここまで容赦なく切り裂く政権はかつて例がありません。

 高齢者と家族の健康と安心を支える名目の介護保険の報酬も実質2回連続で削減したことは、特別養護老人ホーム経営などに深刻な打撃を与え、介護する人もされる人もますます苦境に追い込むものです。公的年金の削減が続いているのに、新たに「マクロ経済スライド」を発動して、年金額の抑制を強行しようとしています。経済政策「アベノミクス」と消費税大増税で苦しむ国民のことなど眼中にないのか。

 貧困と格差が広がっているとき、それを是正するための「所得の再配分」が政府予算の本来の役割です。その役割を投げ捨て、大企業向けの法人税減税を税率で2・51%も下げ、税金を1兆円以上も負けてやる安倍政権の姿勢は本末転倒というほかありません。

本末転倒ただしてこそ

 国民の生活の土台となる社会保障を壊しておいて国民の命と暮らしは守れません。軍拡路線は、アジア諸国との緊張を高め、日本の安全保障にとってきわめて有害です。国民の安心・安全を壊し、日本の国の進路も危うくする予算をまとめた安倍政権に日本の未来はたくせません。

 消費税増税は「社会保障充実のため」という口実はもはやなりたちません。消費税に頼らない経済・財政への転換が急がれます。
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きょうの潮流

2015年1月15日(木)

きょうの潮流





 爆笑問題の政治ネタが没になったことが問題を投げかけています。NHKの演芸番組で政治家ネタが「ダメっていうの」「自粛」と、本人たちが民放ラジオで明かしたのが発端でした▼これに対してNHKの籾井(もみい)会長は政治家をネタにするのは「品がない。やめたほうがいい」と発言しました。「自粛」という名のもとで規制し、表現の自由への制限が色濃くなっていないか。波紋が広がりました▼爆笑問題が折れて、昨日の民放ラジオで「チクルのはひきょうだった」と「反省」を表明しました。しかし、NHKで政治ネタが取り上げられなかったのは事実であり、一件落着とはしたくないのが市民の立場です▼籾井氏は就任会見で「政府が右というものを左とはいえない」と言い切りました。それからちょうど1年。暴言がそのまま制作現場に浸透し、「自粛」に至っていることを示しています。しかも今回、番組では政権批判は許さないと踏み込んだともいえます▼総選挙報道に際して、自民党はテレビ各局に出演者や街頭インタビューを制限する「要望」を出しました。そして秘密保護法の施行。現場スタッフからは「やりにくい」とのため息が聞かれます▼安倍首相は戦後70年の今年、新たな「談話」を出すと意欲満々。そのための有識者会議を設置し、キャスターらに誘いの手が伸びています。きっぱり断った放送関係者もいるのが心強い。政権のメディア戦略と対抗するには、そんな良識ある人々と市民が共に声をあげていくことです。
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2015年01月14日

きょうの潮流





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2015年1月13日(火)

きょうの潮流











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 時計の上に立ち核の時代を暗示する人型や、平和を描くペンキ職人の絵。70年前の学童疎開の切り絵。絶妙なバランスを保つ「9」をイメージした造形。いま東京都美術館で開かれている「九条美術展」の作品です▼私たち美術にかかわるものにとって、平和と自由はかけがえのない表現の保障―。憲法九条への思いをこめたこの美術展は、今回で4回目。約270点の作品には、平穏な社会が脅かされている危機感が表れています▼前回よりも出品数は大幅に増えました。「九条を守ろうという強い意志が多くの作品から漂っている。具象より抽象的なものが多いのは、いまの状況に対する不信や不安の表れではないか」。事務局の十滝歌喜さんはいいます▼鉄の鎖につながれたジュゴンの絵を出品した画家の池田龍雄さんは、美術展にこんなメッセージを寄せています。「我ら美術家が守るべきものは、そこに記されている言葉ではない。真に平和を願う深い心、外圧に屈せず、冒されない、純粋な精神だ」▼「九条美術の会」の発起人の一人で、無言館館主の窪島誠一郎さんは本紙文化欄で語っています。「美術家たちは表現することによって九条の有難さを享受している」。そして、改憲によって阻害されるであろう自らの表現を、自らの作品で死守するために行動を起こしたと▼一つ一つの作品をゆっくりと見つめる人たち。改憲を「歴史的チャレンジ」と呼んで執念を燃やす首相のもとで、九条への深く静かな思いがひろがっていきます。
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今日の主張

2015年1月13日(火)

主張

2015年の農業

TPP撤退、持続的発展こそ











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 日本でも、世界でも、貧富の格差と栄養不足人口の増大、気候変動による食料供給の不安定化がひろがるなかで、農業生産のあり方の見直しが大きな課題になっています。国連が、昨年の「国際家族農業年」に続いて今年を「国際土壌年」とし、国際的取り組みを呼びかけていることにも示されている通りです。

効率優先の限界は明らか

 経済効率優先の農業・食料生産・流通の継続がさまざまな困難をもたらしています。地域に定着する家族農業者とその共同を基本にした生産、自然の諸力を生かした持続的・循環型の生産、そのためにも農山村地域の維持・発展にむけた転換が求められています。

 安倍晋三・自公政権は「世界で最も企業が活動しやすい国」にすることをめざす経済政策「アベノミクス」のもと、国連の家族農業年の提起には見向きもせず、農産物の関税撤廃をはじめ、あらゆる分野にアメリカ式のルールを持ち込む環太平洋連携協定(TPP)参加を重要な柱に推進しています。

 農業への企業参入を自由化し、専業、兼業、共同など多様な農業者を政策対象から排除しようとしています。農家と地域経済にとっていまもっとも切実な生産者米価の大暴落対策では、コスト削減や民間任せに終始し、政府として責任をとろうとしません。

 安倍政権は、農家と農業生産、地域の暮らしを支えてきた農協を「岩盤規制」打破の対象として解体しようとしています。当面、全中(全国農協中央会)に的をあてていますが、ねらいは協同組合運動と事業への攻撃です。食料・農業・農村基本計画の見直しでは、食料自給率目標を大幅に引き下げるといわれています。

 安倍政権の一連の農業・農政破壊の攻撃は、まさに日本農業を縮小・再編し、アメリカと大企業に新たなビジネスチャンスとして提供する暴挙です。国民の暮らしと平和をこわす安倍政権の暴走は、農業・食料の分野でも、国民の願いからも国際的な要請からも逆行するものです。

 安倍首相が妥結にむけ前のめりなTPP交渉は、参加国間の矛盾とともに、日本をはじめ参加国内に反対の声が上がり、妥結を許さない動きが拡大しています。総選挙では、TPPにも「農政改革」にも断固反対し、米価暴落の緊急対策を提案し、農業を国の基幹産業として発展させる立場を貫いている日本共産党への期待が、農民・農業団体の中に広がりました。自民党もTPPでの「聖域」確保を掲げ、多くの農林関係議員が農協の自主改革を支持しました。

国民本位の経済のため

 全国食健連をはじめ農林漁業団体、消費者団体、医療関係者、学者・研究者、弁護士など幅広い人びとが、「TPPからの脱退」「国会決議の順守」「聖域を守れ」などの要求を掲げて運動を続けています。TPPからの撤退をめざす一致点での共同の条件はいっそう大きくなっています。

 農業・食料問題は、格差と貧困を拡大し、農業や地方を衰退させる「アベノミクス」とたたかい、国民本位の経済を実現する重要な一環です。TPP交渉からの撤退、再生産可能な農産物価格の実現、効率一辺倒から持続的な農業へ、家族と地域の共同を大事にする農業のために力をつくしましょう
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2015年01月12日

今日の主張

2015年1月11日(日)

主張

安倍首相改憲策動

選挙口実の加速は許されない



 昨年末の総選挙をうけ第3次政権をスタートさせた安倍晋三首相が、新年になってからも憲法「改正」の策動を加速する発言を繰り返しています。総選挙で国民の支持を得たというのがその口実ですが、選挙中は「アベノミクス解散」だなどといって国民に改憲についてまともに説明せず、選挙が終わったとたんその加速を言い出すのは、文字通り民意に背く暴走そのものです。国民は安倍政権に改憲を求めていません。集団的自衛権の行使容認など解釈改憲の企てとともに、憲法そのものを変えてしまう明文改憲も許さない世論と運動が急務です。

改憲まで委任していない

 「政党として選挙戦を通じてお約束をしたこと、公約に掲げたことについては、実行していくという責任を負っている」―年頭の記者会見で、安全保障法制の整備や原発の再稼働、憲法「改正」の具体化について問われた安倍首相の回答です。安倍首相は昨年末の第3次政権発足直後の記者会見でも、憲法「改正」は「自民党の結党以来の大きな目標」「今回の(総選挙での)公約においても明記している」とのべ、“私自身、幹事長時代や第1次、第2次政権で取り組んできた”と、なみなみならない執念を示しています。繰り返し発言することで、改憲策動の加速をねらっているのは明らかです。

 自民党が改憲政党であり、安倍氏が自民党内でも有名な改憲論者であることは明白ですが、今回の選挙結果を引き合いに出して国民が改憲を支持したといいはることは絶対にできません。安倍首相自身、先の総選挙では経済政策「アベノミクス」を最大の争点としました。「憲法改正」は総選挙政策の1項目に書き込まれてはいますが、総選挙の論戦の焦点となったわけではありません。総選挙の結果、国民から改憲でも「白紙委任」を得たように強弁するのは、国民の審判をゆがめるものです。

 第3次政権発足後、国民が安倍政権になにを求めるかを調査した世論調査でも、上位を占めるのは経済政策や社会保障です。改憲を優先課題にあげたのは、二つまであげる共同通信の調査で5・8%、複数回答の「日経」の調査でも9%で、ひとつだけあげる「読売」などの調査では項目にもありません(いずれも昨年12月26日付)。改憲を国民が望んでいるかのようにいうのは成り立ちません。

 憲法「改正」を「歴史的なチャレンジ」(第3次政権発足後の記者会見で)という安倍首相は、「まず(改憲発議に必要な)3分の2の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成する」「国民投票で過半数の支持を得るのが正念場」「どの条文から改正するか理解を深める」―などと、改憲実現に向けたスケジュールを描いています。圧倒的多数の国民が、憲法9条などの改憲を望んでもいないのは明らかです。安倍政権の改憲“暴走”を阻止することが重要です。

解釈も明文も改憲許さず

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認など憲法を乱暴に踏みにじる解釈改憲の策動を進める一方、明文改憲の策動も強めているのは重大です。解釈改憲を突き進めたうえ、憲法の表現が現実に合わなくなったと明文改憲に拍車をかけるとなれば、それこそ最悪です。

 解釈改憲も明文改憲も許さない世論と運動が強く求められます
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2015年01月11日

今日の主張

2015年1月11日(日)

主張

安倍首相改憲策動

選挙口実の加速は許されない

 昨年末の総選挙をうけ第3次政権をスタートさせた安倍晋三首相が、新年になってからも憲法「改正」の策動を加速する発言を繰り返しています。総選挙で国民の支持を得たというのがその口実ですが、選挙中は「アベノミクス解散」だなどといって国民に改憲についてまともに説明せず、選挙が終わったとたんその加速を言い出すのは、文字通り民意に背く暴走そのものです。国民は安倍政権に改憲を求めていません。集団的自衛権の行使容認など解釈改憲の企てとともに、憲法そのものを変えてしまう明文改憲も許さない世論と運動が急務です。

改憲まで委任していない

 「政党として選挙戦を通じてお約束をしたこと、公約に掲げたことについては、実行していくという責任を負っている」―年頭の記者会見で、安全保障法制の整備や原発の再稼働、憲法「改正」の具体化について問われた安倍首相の回答です。安倍首相は昨年末の第3次政権発足直後の記者会見でも、憲法「改正」は「自民党の結党以来の大きな目標」「今回の(総選挙での)公約においても明記している」とのべ、“私自身、幹事長時代や第1次、第2次政権で取り組んできた”と、なみなみならない執念を示しています。繰り返し発言することで、改憲策動の加速をねらっているのは明らかです。

 自民党が改憲政党であり、安倍氏が自民党内でも有名な改憲論者であることは明白ですが、今回の選挙結果を引き合いに出して国民が改憲を支持したといいはることは絶対にできません。安倍首相自身、先の総選挙では経済政策「アベノミクス」を最大の争点としました。「憲法改正」は総選挙政策の1項目に書き込まれてはいますが、総選挙の論戦の焦点となったわけではありません。総選挙の結果、国民から改憲でも「白紙委任」を得たように強弁するのは、国民の審判をゆがめるものです。

 第3次政権発足後、国民が安倍政権になにを求めるかを調査した世論調査でも、上位を占めるのは経済政策や社会保障です。改憲を優先課題にあげたのは、二つまであげる共同通信の調査で5・8%、複数回答の「日経」の調査でも9%で、ひとつだけあげる「読売」などの調査では項目にもありません(いずれも昨年12月26日付)。改憲を国民が望んでいるかのようにいうのは成り立ちません。

 憲法「改正」を「歴史的なチャレンジ」(第3次政権発足後の記者会見で)という安倍首相は、「まず(改憲発議に必要な)3分の2の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成する」「国民投票で過半数の支持を得るのが正念場」「どの条文から改正するか理解を深める」―などと、改憲実現に向けたスケジュールを描いています。圧倒的多数の国民が、憲法9条などの改憲を望んでもいないのは明らかです。安倍政権の改憲“暴走”を阻止することが重要です。

解釈も明文も改憲許さず

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認など憲法を乱暴に踏みにじる解釈改憲の策動を進める一方、明文改憲の策動も強めているのは重大です。解釈改憲を突き進めたうえ、憲法の表現が現実に合わなくなったと明文改憲に拍車をかけるとなれば、それこそ最悪です。

 解釈改憲も明文改憲も許さない世論と運動が強く求められます。
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きょうの潮流

2015年1月11日(日)

きょうの潮流

 「軍事費4・98兆円、過去最大 3年連続増額」。9条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。NHKラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去2回テレビドラマ化され、そのたびに反響を呼びました。戦争肯定の論者を、物語と対比してこう批判したものもありました。「彼らは誰一人として『その路線で突っ走った結果、最後にどんな結末を迎えたか』という点には一切触れようとしない」▼戦後70年のことし、ラジオ放送から始まった放送90年でもあります。NHKの「放送90年イメージソング」はサザンオールスターズの「平和の鐘が鳴る」です。「響くのは誰の胸に 貴方(あなた)へ」の歌詞のように、平和の鐘が高らかに鳴り響く年にしたい。
posted by としちゃん at 21:13| 滋賀 ☀| Comment(0) | 新聞赤旗の記事紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

きょうの潮流


2015年1月11日(日)

きょうの潮流


 「軍事費4・98兆円、過去最大 3年連続増額」。9条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。NHKラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去2回テレビドラマ化され、そのたびに反響を呼びました。戦争肯定の論者を、物語と対比してこう批判したものもありました。「彼らは誰一人として『その路線で突っ走った結果、最後にどんな結末を迎えたか』という点には一切触れようとしない」▼戦後70年のことし、ラジオ放送から始まった放送90年でもあります。NHKの「放送90年イメージソング」はサザンオールスターズの「平和の鐘が鳴る」です。「響くのは誰の胸に 貴方(あなた)へ」の歌詞のように、平和の鐘が高らかに鳴り響く年にしたい




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2015年1月11日(日)

きょうの潮流

 「軍事費4・98兆円、過去最大 3年連続増額」。9条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。NHKラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去2回テレビドラマ化され、そのたびに反響を呼びました。戦争肯定の論者を、物語と対比してこう批判したものもありました。「彼らは誰一人として『その路線で突っ走った結果、最後にどんな結末を迎えたか』という点には一切触れようとしない」▼戦後70年のことし、ラジオ放送から始まった放送90年でもあります。NHKの「放送90年イメージソング」はサザンオールスターズの「平和の鐘が鳴る」です。「響くのは誰の胸に 貴方(あなた)へ」の歌詞のように、平和の鐘が高らかに鳴り響く年にしたい
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きょうの潮流

2015年1月11日(日)

きょうの潮流

 「軍事費4・98兆円、過去最大 3年連続増額」。9条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。NHKラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去2回テレビドラマ化され、そのたびに反響を呼びました。戦争肯定の論者を、物語と対比してこう批判したものもありました。「彼らは誰一人として『その路線で突っ走った結果、最後にどんな結末を迎えたか』という点には一切触れようとしない」▼戦後70年のことし、ラジオ放送から始まった放送90年でもあります。NHKの「放送90年イメージソング」はサザンオールスターズの「平和の鐘が鳴る」です。「響くのは誰の胸に 貴方(あなた)へ」の歌詞のように、平和の鐘が高らかに鳴り響く年にしたい
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